気候変動による地球温暖化を2℃以内に抑え、居住可能な状態を維持するには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があります。
そのため、ほとんどの国や組織がネットゼロを目指して取り組んでいます。2050年までにネットゼロを目指すネットゼロ移行計画を策定する組織では、さまざまなアプローチが可能です。
主要なネットゼロ基準と取り組みの既存の状況を活用してベストプラクティスを一元的に調和させるアプローチの一つが、ISOネットゼロガイドラインです。
これらのガイドラインによって、あらゆる規模や管轄区域の国、業界、政府、個々の組織はすべて、共通の目標の下に一致団結し、脱炭素化への道を描くことができます。
私たちは、100か国以上から 1,200を超える組織を連携させ、国際標準システムの基盤となるコンセンサスに基づくモデルを通じてガイドラインを策定しました。
このガイドラインは、気候変動による緊急課題、すなわち経済全体を再生可能エネルギーに移行してネットゼロを達成する必要性に業界と社会が対応し、信頼できるベストプラクティスのネットゼロ活動の内容を明確にするものです。
このガイドラインは、政府、業界、そして各組織に対し、温室効果ガス (GHG) 排出量を削減し、2050年までに実質ゼロを達成するための措置について、明確な情報を提供するのに役立ちます。
これらのガイドラインは、2015年にフランス、パリで開催された国連気候変動会議（COP21）で採択された気候変動に関する法的拘束力のある国際条約、パリ協定で当初定められた目標に沿ったものであり、これを支援するものです。また、このガイドラインは、グリーンウォッシングを回避するために規定された国連の「Integrity Matters（ネットゼロの信頼性確保）」レポートの10の提言すべてに準拠しています。
これらは、ネットゼロの指針をすべての組織に組み込むための具体的な推奨事項を提供し、組織が気候変動に取り組む世界的な取り組みに効果的に貢献する方法を説明しています。
このガイドラインは、準備、測定、目標設定、削減、除去、報告、影響など、ネットゼロ活動の7つの側面すべてを網羅し、主要な10の指針を挙げています。
- アライメント（整合性）
- 緊急性
- アンビション（野心）
- 優先順位
- 科学的知識と先住民の知識に基づく意思決定
- リスクベースのアプローチ
- 信頼性
- 公平性と正義
- 透明性、誠実さ、説明責任
- ネットゼロの実現と継続
イギリスにおける「ネットゼロバロメーター」
BSIは、イギリスの中小企業（SME）の1,000人以上の経営幹部を対象に調査を行い、2023年、「ネットゼロバロメーター」年次調査レポートを発行しました。レポートの主な調査結果：
- ネットゼロ目標とその重要性に対する認識は、ほぼ3倍に増加しました。
- ネットゼロ達成に向けて、組織全体で強い確信を感じています。
- アクションを実践する上での主な障害はコストです。
- 企業はネットゼロを追求することで、付加価値と競争優位性を獲得することができます。
ネットゼロの達成は、世界中のあらゆる政府、組織、部門によって、レベルの異なる複雑な課題です。
イギリスでは、多くの中小企業が、ネットゼロ目標達成に影響を与える可能性のある経済的要因に取り組んでいます。生活費やエネルギーの入手可能性といった問題は、持続可能性に向けた取り組みの潜在的な課題として浮上しています。
ネットゼロへの道のりにおける共通の課題
「ネットゼロバロメーター」年次調査レポートによると、中小企業の33%が、脱炭素化における大きな障害としてサプライチェーンを挙げています。
スコープ3排出量は、出張、廃棄物処理、購入した商品やサービス（電源を含む）など、幅広い問題を網羅しています。
スコープ3排出量に含まれる間接的な温室効果ガスは、組織が使用する暖房、蒸気、冷却の生成によって発生する可能性があり、削減が難しい排出量のひとつとなっています。
行動を起こすには
「ネットゼロバロメーター」レポートは、イギリスの中小企業がネットゼロ目標の達成に強い意欲を示しているものの、今後の進路を導く支援が求められているとしています。
レポートには、そのアプローチに関して、以下のような調査結果が掲載されています：
- 24%は、ネットゼロ目標を達成するための基準を使用しています。
- 16%はグリーンイニシアティブの認証を申請しています。
- 16%はグリーンイニシアティブの基準を取得しています。
これらの行動は、中小企業がネットゼロの未来に向けて取り組むという強い意志の表れです。
ネットゼロへの道を進む中小企業向けに、当社が推奨する5つの方法を紹介します。
- 集団としての環境意識を育むことで文化を変える。
- 協力的な持続可能性目標を達成するために共に取り組む。
- 持続可能性の進捗状況を測定するためのベンチマークとして標準を使用する。
- 持続可能な実践とイニシアチブを推進する信頼できるパートナーとなる。
- 環境に配慮し、持続可能な未来への道筋を描き、そのコースを記録する。
CDP（Carbon Disclosure Project）のような第三者機関のプラットフォームで情報を共有することで、透明性は組織にとって貴重なツールとなり、持続可能性への取り組みの調整と説明責任に役立ちます。
