貴社のインパクトを知る
直接的、間接的なビジネスオペレーションが気候変動に与える影響への対処は、新興企業からレガシービジネスまで、すべての組織に関係します。生活費危機や新型コロナウィルス・パンデミックの長引く影響などの経済的圧力にもかかわらず、組織はチャンスを与えられています。再生可能エネルギー、炭素回収、エネルギー効率、サステナビリティといったネットゼロ対策を優先する組織は、気候変動に配慮する世界において成功をほぼ約束されています。
米国証券取引委員会（SEC）やEUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）など、世界中の政府機関が、排出量を含む気候変動関連リスクを開示するための公開企業向け規則を検討し、実施しています。
温室効果ガス（GHG）排出量の測定と削減を試みる前に、まず、温室効果ガス（GHG）排出量の種類を知ることが有効です。
直接的な事業活動
スコープ1排出量は、企業の直接的行動に関係します。スコープ1排出量には、操業のために化石燃料を燃やし、暖房に天然ガスを使用し、輸送燃料としてガソリンを採用することが含まれます。また、冷媒に含まれる、影響の大きな温室効果ガスからの排出量も対象となります。
購入したエネルギー
スコープ2排出量は、組織が購入した電気等のエネルギーから生じます。組織が直接電源を管理していなくても、再生可能なクリーンエネルギーを購入し、施設のエネルギー効率を改善することによって、これらの排出量を削減することが可能です。
バリューチェーン
スコープ3排出量は、組織の活動の間接的な結果です。これは製品またはプロセスの全ライフサイクルにおけるあらゆる排出量を表し、しばしば組織の排出量の大部分を占めます。
スコープ3には、組織が購入する原材料や部品、輸送、廃棄物、出張、リース資産、顧客による組織の製品の使用、製品の廃棄または焼却による排出量など、15のカテゴリーがあります。
下の図が示すように、バリューチェーン全体に関連するこれらの排出源は数多くあります。組織がスコープ3の排出量を直接コントロールすることはできないかもしれませんが、削減に影響を与えることは大抵の場合可能です。
排出量の追跡
エネルギー使用量を追跡するという一貫した実践方法を確立することは、GHG排出量の確実な計算に役立ちます。バリューチェーンの中で最もエネルギーを消費するサイト、設備、プロセスを特定することにより、コスト削減の機会を発見する上でも有益です。
スコープ3排出量はきわめて多岐にわたるため、排出量削減の機会は、施設管理から調達、物流その他に至るまで、ほぼすべての部門に存在します。
サプライヤーの改善を通じたスコープ3のインパクト低減に関するこの録画インタビューでは、社内のステークホルダーとサプライヤーを参画させ、GHG削減戦略の策定と実行を可能にする方法を取り上げます。
排出量削減へのコミットメント
GHG削減戦略に社内外の利害関係者を参画させることにより、組織は環境フットプリント低減に向けて実行可能な措置を講じることができます。温室効果ガス排出インベントリの把握と追跡は、どの削減戦略が短期的に最も効果的で、どの戦略が長期的な投資として最も価値があるかを決定するための重要なステップです。さらに、利害関係者の要求に応え、科学的根拠に基づく目標（SBT）およびネットゼロの野心に沿った組織独自の二酸化炭素削減マネジメントプランを策定することにより、私たちはそれを支援することができます。
環境への意識が日々変化する中で、ISOネットゼロ規格等の規格を遵守し、排出量削減へのコミットメントを打ち出すことは、企業をより持続可能で責任ある未来へと導くでしょう。このガイドラインは、ベストプラクティスを一カ所で取りまとめるために、主要なネットゼロ規格およびイニシアティブの現状を参考にしています。これは、各国、産業界、政府機関、さらには規模や地域を問わず個々の組織までもが、共通の目標に向かって脱炭素化への道筋を描くことができることを意味します。
ISOネットゼロガイドライン等の規格への準拠、および排出量削減へのコミットメントは、企業をより持続可能で責任ある未来へと駆り立てるでしょう。
